茨城県信用組合(水戸市)は27日、奥谷支店(茨城町)で融資業務を担当していた30代の職員男性が、顧客の個人、法人計14件から預かった現金計1508万941円を着服したと発表した。男性は同組合が調査結果をただす前に死亡した。

同組合によると、男性は昨年4月28日から11月4日にかけ、顧客から預かった定期積み金や定期預金の入金処理をせず、着服した。着服金は別の着服分の穴埋めに流用した261万円を除き、自身の遊興費や債務の返済に充てていたとみられる。同組合は男性の死亡時期や死因を明らかにしていない。

昨年10月31日に男性が定期積み金の集金に現れず、別の職員が顧客を訪問し、過去の集金分が入金されていないのが判明した。内部調査の結果、11月4日までに着服の事実を確認した。同組合は内容を所轄の警察署に相談した。

同組合は被害を受けた顧客に全額を弁済した。男性を懲戒解雇処分とし、関係職員を内規に基づき処分した。

同組合は「厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令順守、内部管理体制の一層の充実強化に努める」としている。