新型コロナウイルスが5月8日から5類に引き下げられる方針が決まった27日、茨城県や県医師会などは評価する一方、3月上旬をめどに示すとされる医療体制や公費支援などが「どう変更されるのか、現時点で不透明」(県)として早期明示を求めた。

感染者数の把握方法について、政府は同日、一定の医療機関の調査から推定する体制に変更する方針を示した。現在は65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人に限定しつつ全数把握している。県は今後、国の変更方針の通達を受け、準備を急ぐ。

感染者の7日間の待機期間や宿泊療養施設の運営については、明確な方針は示されていない。県感染症対策課では「新年度の体制を考える必要がある。できるだけ早く準備したいが、現時点では難しい」と戸惑いの声も漏れる。

県医師会は感染対策の大きな転換に慎重な見解を示す。鈴木邦彦会長は「(移行の)方向性としては当然のことだが、医療現場の声を聞きながら段階的に進めてほしい」と注文。高リスク者や院内への感染対策の重要性も指摘した。

県教委の森作宜民教育長は同日の記者会見で「方向性は歓迎すべき」と述べた上で、学校現場でのマスク着用の緩和には「国の具体的方針が決まってから考える」とした。

県観光物産課の谷越敦子課長は「国の感染対策の方針がはっきりしていない」と指摘。「現時点では従来の感染対策を取りながら、茨城県の魅力をPRし、需要喚起につなげていきたい」と述べるにとどめた。

観光業界は歓迎する。水戸観光コンベンション協会の加藤高蔵会長は「観光客の動きが活性化する」と期待。国内や訪日客の需要が高まると見込み、「新たな事業を早く計画し、おもてなしの準備を進めたい」と話した。