茨城県境町は26日、ビジネス誌「Forbes　JAPAN(フォーブス・ジャパン)」を出版するリンクタイズ(東京都港区)と「情報連携・相互協力に関する連携協定」を締結した。双方の専門知識や経験などを有効活用し、地域活性化と地域企業の発展に寄与することなどを目的としている。同社は、町の取り組みや町内企業の魅力発信などを同誌と動画を通じて行うほか、境町の子どもたちに教育用コンテンツの提供などを行う。同協定を結ぶのは全国で5自治体目。関東では初めて。

「Forbes　JAPAN」は、世界47カ国で展開するグローバルビジネス誌「Forbes」の日本版として2014年に創刊。若手起業家や著名な経営者、自治体のリーダーといった注目すべき人物のサクセスストーリーに焦点を当てた記事や、日本の起業家ランキング・日本長者番付などが人気を集めている。日本版はこれまでに103号発刊されている。

今回の締結は、自動運転バスの運行やふるさと納税など、町の施策に注目した同社が橋本正裕町長を動画取材したことがきっかけで実現した。

町役場で行われた締結式には橋本町長、藤吉雅春取締役兼編集長らが出席。藤吉取締役兼編集長は「編集方針の一つに『未来に向けたメッセージ性』というのがあり、境町は20年後30年後の視点を持って町づくりに取り組んでいる。境町の独自施策を全国に広め、地域振興につなげていきたい」と話した。日本版の記事が英語に翻訳され、米国版やアジア版に掲載されることもあるという。

橋本町長は「これからの自治体はマネジメントをしっかりすることが重要。さらにはマーケティングやターゲットを絞って政策を打つことが必要になる。外向けのPRも大切だ」とあいさつした。