先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に伴い水戸市で開かれる内務・安全担当相会合に向け、茨城県や水戸市、経済界など計37団体でつくる推進協議会が30日、設立された。開催支援、おもてなし、魅力発信を3本柱とする基本方針を決定。会長の大井川和彦知事は「本県の知名度を高め、魅力を発信する契機」と述べ、成功に向けて結束を呼びかけた。

内務・安全担当相会合は12月8～10日の3日間、水戸市で開かれる。推進協は同会合を成功させようと設立。県庁で開かれた初会合には県や水戸市、県議会、経済団体などの代表約60人が参加した。

主催の警察庁によると、同会合では、国際組織犯罪やサイバーセキュリティーなどを議題に、議長を務める国家公安委員長や各国の閣僚10人が議論する。会場は7月に開館する新水戸市民会館(同市泉町)を予定。各国の代表団約100人が茨城県を訪れる見込み。

主なスケジュールの見通しとして、国と県、水戸市の共催による歓迎レセプションを12月8日に開催。9日に昼食会や市内視察などを挟みながら全体会合を行い、10日にG7各国の共同声明の採択を行う方針としている。

大井川知事は「本県が国際的に重要な枠組みへの貢献を果たすことは、国内外への知名度を高めるだけでなく、魅力や潜在能力を高める契機」と期待した。高橋靖市長は「水戸の魅力を発信し、活性化につなげたい」と意欲を示した。

基本方針は、開催支援、おもてなし、魅力発信の3本柱として、全県的に取り組む。事業計画では、会場や宿泊、輸送ルートの調整をはじめ、歓迎レセプションでの県産食材の提供、児童生徒による交流事業などを行うとしている。

今後、事業計画などに基づき、5月の広島サミット開催に合わせ、PR活動や海外プレス対象のツアーを開催。水戸市内で横断幕を掲示するなど、開催機運を盛り上げるとともに、国内外に向けて茨城県の魅力を発信する。

推進協の事業費は2千万円で、県と市が負担金を折半する。次回の総会は3月下旬に開き、事業の具体化について話し合う。