人工知能(AI)やロボットなど先端技術を駆使した取り組みを県内で促進しようと、「いばらきSociety5・0シンポジウム2022-先端技術による未来と社会変革」(茨城県主催)が30日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。県内自治体や企業の関係者約80人が参加し、地域の課題解決のために先端技術をどう生かせるかを探った。

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局上席政策調査員の渡辺昌彦氏が「DX時代におけるスマートシティの推進について」と題して基調講演。情報通信技術(ICT)を駆使して持続可能な都市・地域を実現する「スマートシティ」について基本的な考え方を示しながら、補助事業をはじめとする政府の取り組みを紹介した。渡辺氏は「スマートシティは実証段階から実装段階にある」とし、関係分野や都市間での連携加速の必要性を強調した。

さらに「地方におけるスマートシティの実装化に向けて」をテーマに、パネルディスカッションが開かれた。不動産大手の三井不動産と広告大手の博報堂の担当者がパネラーを務め、実際に整備が進められているスマートシティーや公共交通の具体例を紹介した。

三井不動産は、環境や健康面に配慮した複合都市「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市)の取り組みを説明し、深化する公(行政)・民(企業、市民)・学(大学)の連携ぶりについて解説した。

博報堂は、富山県朝日町と協力して取り組む公共交通サービス「ノッカルあさひまち」について説明した。あらかじめドライバー登録した住民が、スマートフォンのアプリを通して予約してきた地域住民を自家用車に乗せて運んでいる。「人口減が直面する中、住民同士の『お互いさま』という支え合いの気持ちを形にした」という。

会場では、先端技術を用いた商品やサービスの展示会も開かれた。