茨城県鹿嶋市とNTTドコモ(東京)は1日、マイナンバーカードの申請サポート事業に乗り出した。市役所第2庁舎玄関ホールの特設ブースで、ドコモショップのスタッフが手続きを支援する。同カードは、国が2022年度末までに、ほぼ全国民に行き渡らせることを方針に掲げている。同市の交付率(1月22日現在)は59・7%。県全体(57・4%)、全国(59・0%)をやや上回っており、特設ブース開設を通して一層の普及促進を目指す。

特設ブースに常駐するドコモショップの店員が、市民の所持するスマートフォンを通したカードの申請を支援する。携帯キャリアの種別は問わない。同ショップが用意するスマートフォンを使って申請することもできる。総務省が同社などに委託する申請サポート事業と市の連携で実現した。

開設日は28日までの平日と5、12、18、26日の休日。時間帯は午前10時～午後4時。

市はこのほか、7日に波野公民館、9日にはまなす公民館で、市職員による出張申請も実施する。いずれも予約制。

また、同カードやキャッシュレス決済の普及促進のため、カードの新規取得者は利用状況に応じ最大5千円、健康保険証の登録者と公金受け取り口座の登録者にそれぞれ7500円、合わせて最大2万円相当のマイナポイントが付与される。

市は3月1日から、マイナポイントの申し込み支援も実施する予定だ。