茨城県はアウトドア分野へのビジネス参入の支援に乗り出した。コロナ禍により、屋外での体験型観光が人気となる中、県内のキャンプ場と取引できそうな飲食や貸自転車、乗馬などの事業者をマッチングさせ、両者の事業拡大を後押しする。県はアウトドア分野の充実により、首都圏からの観光客増加につなげたい考え。

県庁で1月末、「いばらきアウトドアビジネスマッチング」が開かれ、ブースが立ち並んだ。出展したのは焼き肉店、レンタサイクル、乗馬、イベント業者など県内外の41事業者。県内キャンプ場の運営業者などに自社製品やサービスを売り込んだ。

水府提灯(ぢょうちん)を製造販売する鈴木茂兵衛商店(水戸市)では、家族などを対象とした提灯作りのワークショップ事業にキャンプ場側から関心が集まった。同店の鈴木紘太さん(40)は、これまで無縁だったアウトドア分野に「新たな扉が開けるかもしれない」と期待を寄せる。

首都圏から茨城県への観光客誘致を巡っては、競合する近県との差別化が課題とされてきた。県はコロナ禍で高まったアウトドア需要に着目。今後の誘客の主要分野と位置付け、サイクリングロード整備や県北6市町をつなぐ里山道「県北ロングトレイル」整備などを進めている。

キャンプに関しては、ポータルサイト開設や大型イベント、県産食材を使った「キャンプ飯」開発などを通じて、茨城県の施設や環境の魅力をアピール。その結果、2022年のキャンプ予約件数は19年と比べて5倍に増加した。

現在のアウトドア人気について、県観光物産課は「一過性のブームとして終わらせず、茨城県の主要な観光コンテンツとして持続させる」として、アウトドア関連産業の活性化の必要性を強調する。

県は支援の一環として、JA全農いばらきと配送会社が県産農作物をキャンプ場に届けるサービスを積極的にPR。昨年12月には、廃校や公園など遊休施設をアウトドアで利活用できるよう、県内4市と企業をマッチングさせる催しも開いた。

こうした動きをアウトドア事業者は歓迎する。水府振興公社(常陸太田市)の木村隼人さん(39)は「キャンプ場ではイベント開催など常に変化を求められている」と強調。マッチングの場を「ニーズや同業他社の情報が得られる」と指摘する。

同課の担当者は、商談や視察の動きが出ていると成果を強調。「観光としてアウトドア分野を磨き、他県との差別化で誘客を進めたい」として、取り組みを拡大させる。