茨城県下妻市は2024年4月に市立下妻保育園(同市下妻丙)を民営化する。民間のノウハウを取り入れ、保育の質を確保しながら多様な保育ニーズに対応する狙いで初めての取り組み。移管先は市内で民間保育園を運営する社会福祉法人下妻福祉会(同市本宿町、土屋文明理事長)。市は17日、下妻福祉会との間で円滑な移管を図るための協定を締結した。

市は昨年9～10月に民営化に伴う運営事業者を募集し、2法人から応募があった。市立下妻保育園民営化に伴う運営法人選定委員会(委員長・斎藤章副市長)が審査し、市は今年1月に正式決定した。運営開始は来年4月1日。

下妻保育園は鉄骨平屋建て、延べ床面積647平方メートル。定員100人で、0～5歳児71人(22年9月1日現在)が入所している。園舎や遊具などは無償譲渡する。土地は市所有と個人所有に分かれ、それぞれ同福祉会と賃貸借契約を結ぶ。

同園は1974年の建築で老朽化が進んでいる。24年度に新園舎の建設工事を進め、25年度にオープン予定だ。整備には国庫補助などを活用する。

市と同福祉会は17日、市役所で「下妻市立下妻保育園民営化に関する移管前協定」を結んだ。協定では、市と同福祉会、保護者の3者協議会や、引き継ぎ・合同保育の実施などを盛り込んだ。

菊池博市長は「児童とその保護者を第一に考え、本市の保育環境の充実に努めたい。引き続き協力をお願いしたい」と話した。土屋理事長は「職員の皆さんと力を合わせ、下妻保育園が今まで通り運営できるように頑張って努力したい」と述べた。

市子育て支援課によると、市立きぬ保育園(同市鬼怒)は公立として継続する。