在留外国人にタイムリーな情報を発信しようと、茨城県警は交流サイト(SNS)のフェイスブック(FB)に公式ページを開設した。FBを頻繁に利用する国籍の人から、FBを活用するよう要望が寄せられていた。県警は「利用者が多いFBを通じ、県内に7万8千人いる外国人に、安心安全に役立つ情報を届けたい」としている。

公式ページは県警県民安心センターと国際捜査課が15日に運用を開始した。110番のかけ方や交通安全ルール、水害事故防止に関する情報などを発信する。

「警察(けいさつ)/110(いちいちぜろ)は、緊急連絡(きんきゅうれんらく)の電話番号(でんわばんごう)です」-。内容は外国人に分かりやすいよう、漢字に振り仮名を振るなどした。カラフルで目を引くイラストも添えている。FBには自動翻訳機能があり、日本語で理解が難しい人にも情報が届けやすい。

国際捜査課によると、都道府県警によるFB公式ページは、群馬に次いで全国2例目。出入国在留管理庁と文化庁が作成した「やさしい日本語ガイドライン」を参考にした。同課の関龍治国際化対策係長は「外国の方の意見を聞き、分かりづらい部分があれば随時直していきたい」と語る。

県警は16日、鉾田市飯名の外国人支援会社「交流中心」(劉斌社長)の技能実習生研修センターで、実習生を対象にした安全講話を実施した。母国語に翻訳したチラシを活用しながら、FB公式ページを周知した。受講した32人のほとんどはFBにユーザー登録しているという。

鉾田署員による安全講話では、落とし物を盗まないことや、刃物を持ち歩かないこと、在留資格が切れた状態にならないことなど、生活上の基本的な事項を指導した。大洗町の水産加工会社に就職するインドネシア国籍のアグス・アディティヤさん(20)は、「警察の人は優しかった。会社に入ったら事故対応に気を付けて一生懸命働きたい」と語った。

入管庁によると、県内の在留外国人数は昨年6月末現在で7万7826人で全国10番目。全人口に占める割合は2・7%で、国・地域の数は159だった。国籍の内訳はベトナムが1万3891人と最多で、中国1万2145人、フィリピン1万492人、ブラジル5994人、インドネシア5137人と続く。

同庁によるアンケート(複数回答)では、公的機関による情報発信を希望するSNSは、FBが55・8%で最多。「LINE(ライン)」(50・9%)やユーチューブ(40・2%)、インスタグラム(26・9%)、ツイッター(21・7%)を上回った。国籍・地域別に見ると、ベトナムやフィリピン、ネパールはFBと答えた割合が83～90%と高かった。