茨城・かすみがうら市 政倫条例再提案へ 市三役らに対象限定

かすみがうら市役所千代田庁舎=同市上土田
かすみがうら市役所千代田庁舎=同市上土田
茨城県かすみがうら市は、市政治倫理条例案を3日開会の市議会定例会に提案する。市長を含む市三役などと2親等内の親族らが対象で、実質的に経営に携わる企業の市発注工事や委託契約への応募を辞退することを盛り込んだ。昨年12月議会では議員も対象とした案が否決されており、対象を絞り込んだ。市が1日発表した。

条例案は市長、副市長、教育長と、市が設置を検討する市長補佐役で特別職の審議監が対象。全12条からなり、政治倫理基準や審査会の設置、市民の調査請求権を定める。三役らが順守すべき政治倫理基準では、市が行う認可や許可、職員採用でも特定の企業や人物を有利に取り計らわないよう求める。実質的な経営に携わる企業は、本人が資本金などを3分の1超出資したり、年額300万円を超える報酬を受け取ったりしている場合が対象。

市長や市民から政治倫理基準に違反する疑いについて調査請求があった場合、有識者など委員5人以内で構成する政治倫理審査会を設置し調査する。有権者500分の1以上の署名を添えて調査請求できる。

市議会は昨年12月議会で、執行部、議員双方を対象とする条例案を賛成少数で否決した。市は再提出に当たり、前回条例案では市長を含む市三役や議員と1親等内の親族らを対象としたのに対し、2親等内と範囲を広げた。宮嶋謙市長は「市民の信頼を得て行政運営を行うため、まずは執行部の姿勢を示すことが重要と考えた」と述べた。

議員対象の条例案は議会内で提案、審議を探る動きがある。

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