市道の途中に私有地があり、通行車両と地権者との間でトラブルが発生していた茨城県神栖市波崎の市道(通称・シーサイド道路)について、同市が地権者に和解金(解決金)1900万円を支払うことで両者が合意した。市が2日開会した市議会定例会に、和解案とそれに伴う補正予算案を追加提出。議決後に市は私有地購入などの手続きを進める方針だ。2006年から地権者が一部通行止めにしていた道路は、全面通行解除に向けて一歩踏み出すことになる。

市などによると、市道は鹿島灘に沿って南北に走り、全長約15キロ。通行止めとなっているのは、波崎地区にある数百メートルの区間で、私有地はこのうち約80メートルに及ぶ。

3年前に地権者の男性が死去し、昨年2月、私有地を長男(71)が相続。市は同年7月から長男と交渉を開始し、先月27日に合意書の締結に至った。市は和解金算定の根拠などについては明らかにしていない。

議案が可決されれば、市は次の手続きとして、私有地の買収と長男所有の建物などの移転補償に着手する。想定する費用は、約1150万円と約950万円。

ただ、通行止め区間には男性の私有地のほか、地権者が複数いる共有地も存在する。所有者は県外にも及び、市は一人一人丁寧に交渉していくとしている。

市は「地権者と和解できたのは大変喜ばしいこと。今後もさまざまな交渉が続くので、慎重に協議を進めていきたい」としている。

一方、長男は茨城新聞の取材に「自分は市に売却してもいいという考えでいた。父親が亡くなり、土地を相続したので和解に応じた」と話した。

男性は1994年に土地を取得。当時の波崎町長を相手に96年、境界画定を求めて水戸地裁麻生支部に提訴した。同町は「町道は町に所有権がある」と主張したが、2004年に最高裁が町側の上告を棄却し、男性が勝訴した。

同町と神栖町が合併後の神栖市も、男性と交渉を継続。土地買収額を提示したが、交渉はまとまらなかった。男性は土地買収金とは別に損害賠償金を要望し、「裁判を続けて経済的に苦しめられてきた。賠償金を市が提示すべき」と主張していた。