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日立有料道路、料金徴収33年まで10年延長 高架橋の耐震補強要因

日立有料道路=日立市助川町(資料写真)
日立有料道路=日立市助川町(資料写真)


茨城県日立市の常磐自動車道日立インターチェンジ(IC)に直結する「日立有料道路」について、県道路公社が10月19日で終了予定だった料金徴収を10年間延長することが20日、分かった。2033年まで無料化が先送りとなる。高架橋の耐震補強を実施するのが要因。開催中の県議会の議決を経て、国土交通省に工事事業費と料金徴収期間の変更を申請する。

県道路維持課によると、日立有料道路は日立ICと同じ1993年10月に供用を開始。同ICから県道日立-山方線を結ぶ1・5キロで、このうちトンネル区間が730メートル、高架橋区間が270メートルある。料金は普通、中型、軽乗用車が100円、大型車170円、特大車320円。

当初計画は有料道路の整備費が50億5千万円、料金徴収期間は30年間として、10月19日に期間を満了する予定だった。耐震補強の実施に伴い、整備費が4億円増の54億5千万円、料金徴収期間は40年間に変更する。2033年10月19日まで有料となり、10年分の料金を整備費に充てる。

耐震補強を実施するのは「白銀高架橋」。旧耐震基準で設計しており、補強が必要になった。主に橋脚部分を補強する予定。

21年度の利用台数は1日平均約5200台。新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ1~2割程度落ち込んでいるほか、当初想定していた1日1万台を下回っている。

同課は「緊急輸送道路として、災害に備えた安全性を高めるために必要な補強。ご理解をいただきたい」としている。

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