茨城県は27日、人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用した人事交流で、第一生命保険と協定を締結した。同社が人件費などを県に寄付して税額控除を受け、県は企業の専門知識や経験を持つ人材を受け入れることができる。県は4月から2025年3月末までの2年間、同社水戸支社の社員を任期付き職員として受け入れ、がん対策推進強化事業など従事してもらう。同日、県庁で協定締結式が行われた。

県内初の取り組みで、同社としては5件目。県は協定に基づき、同社水戸支社の大倉明里さん(25)を受け入れる。配属先は保健医療部健康推進課。

締結式では、県政策企画部の北村孔敬部長と同社の木村崇水戸支社長が協定書にサインを交わした。北村部長は「健康づくりに豊富な知見を持つ第一生命保険と連携し、茨城県のがん対策の推進が一層充実することを期待したい」と述べた。

木村支社長は「人材交流を通じて地域貢献をしたい。地方創生による持続可能な社会づくりの一助となれるよう取り組む」と話し、大倉さんも「できることを何でも前向きにやっていきたい」と語った。