茨城県教委は30日、4月1日発令の教職員の人事異動を発表した。異動総数は5734人で前年度より233人減。知事部局との人事交流は62人で21人増えた。特定の課題に対応する専任ポストとして、教育企画室長を新設する。県立高の副校長に民間から2人採用。現職を含む教頭以上の女性管理職は35人増の482人で過去最多となり、割合は2・1ポイント増の28・1%に拡大した。

人事交流では知事部局から教育庁などに32人(前年度比12人増)、教育庁などから30人(9人増)が知事部局に異動する。組織の活性化が狙い。知事部局からは教育庁の総務企画部長、教育改革課長などに就く。

これまで県議会との調整を兼ねてきた教育企画監を廃止し、喫緊の課題に速やかに対応できるよう、正課長級の教育企画室長を設置する。

校長公募で、つくばサイエンス高(新設)副校長に生物・医学研究者の遊佐精一氏、下妻一高・付属中の副校長に大手日用品メーカー花王の元社員、生井秀一氏を配属。それぞれ1年後の校長昇任を見込む。

学校の女性管理職については、校長50人、副校長・教頭87人の計137人(14人増)を新たに登用する。現職を含む割合は、校長24・6%(2・0ポイント増)、副校長・教頭31・0%(2・1ポイント増)。

若手の積極登用の観点から、教育庁の正課長級に52歳以下の職員3人を配置する。これまで主に教員を配置してきた管理主事に事務職を4人登用する。

このほか、前年度新設した主幹教諭に11人、研修体制の構築や若手の指導などを担う指導教諭に10人を新たに登用。公立学校の統廃合や分離で、小学校は4増6減、中学校は1増1減となった。高校はつくばサイエンス、IT未来の2校を新設する。

退職を含む異動規模は、小学校2389人(88人減)▽中学校1391人(246人減)▽高校1062人(46人増)▽特別支援学校465人(89人増)▽教育庁などの職員427人(34人減)。うち採用917人(119人減)、配置換え3219人(88人減)、昇任487人(58人増)、休職などその他51人(13人減)となった。