茨城県土浦市の認可外保育施設で昨年7月に生後7カ月の男児が死亡した問題を巡り、茨城県は30日、有識者らでつくる検証委員会の報告書を公表した。施設の職員の配置不足が常態化していたほか、施設に対する市の指導監督が不十分だったと指摘した。基準違反が改善されない場合は、迅速な行政処分の徹底を求めるなど、11項目の再発防止策を提言した。

男児が死亡したのは、同市蓮河原新町の認可外保育施設「ゆうゆう託児園」。昨年7月30日午前0時ごろ、寝室で、男児がうつぶせ状態でぐったりしているのに従業員が気付いた。男児は病院に搬送され、死亡が確認された。

認可外保育施設の指導監督は市町村が担う。報告書によると、施設は有資格者を含め常時2人以上での保育が必要なのに、1人で複数の乳幼児を保育することが常態化し、子どもの発育状況や睡眠時の健康状態確認も不十分だった。

市は2010年度以降、児童福祉法に基づき同施設を立ち入り調査。施設が運営基準を満たしておらず、文書や口頭で指導を継続。21年度以降は県との合同調査のほか、文書による指導を計3回実施した。しかし、施設からの回答に改善の意思は見られなかった。

市の調査は、毎年実施していたものの形式的で、報告書は指導監督が不十分だったと指摘。自治体に対し、基準違反が改善されない施設には勧告や公表を迅速に行い、指導監督の徹底を図るよう求めた。調査時に観察記録や人員配置の確認を徹底することも挙げた。

検証委は学識経験者や医師で構成。事故の検証や再発防止策を計4回検討した。

県子ども未来課は「提言を受けた再発防止策を徹底し、市町村と連携して統一的な対策が講じられるよう務める」としている。

土浦市の安藤真理子市長は「指摘を大変重く受け止めている。発生後はチェックリストを改定し、夜間営業施設を通告なしで実態調査し、安全確認をしている。指導を強化して再発防止に取り組む」とコメントを出した。