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【部活動改革 茨城県内地域移行】 (6) 《連載:部活動改革 茨城県内地域移行》(6) 「上限」賛否、行方は

夕暮れの中、部活動に励む県立高の生徒
夕暮れの中、部活動に励む県立高の生徒


「県立で部活を頑張ろうと思っていた中学生が私立に行ってしまう」。3月初め、茨城県立高野球部の2年生が泥だらけの練習着姿で嘆いた。

監督は「休日、準備運動して練習試合を2回やったら上限時間は超える」と指摘。別の県立高の剣道部監督は「指導したくて県立の教師を目指す人も減るのでは」と話す。

県教委が公立高の部活で「上限2時間」などと厳格化する新方針を昨年12月に公表後、見直しを求める声が広がり、インターネットや紙での署名活動も展開された。

反発の広がりを受け、県教委は3月、適用時期を当初の4月から、新3年生が引退する今夏以降に延期すると発表した。

一方、県高野連は臨時の記者会見を開き、榎戸努専務理事が「従来通りの運営を求める」と表明。適用延期にも「新3年生に限らず、現行の運営を認めるべき」と重ねて主張した。

▼生徒の健康重視

県教委は、改定には各種調査結果を参考にしたとする。一つが、県高体連研究部が2020年度に行った部活動改革に関するアンケート。県内全ての高校の選手、保護者、教員の3者を対象に実施し、計約9800人から回答があった。

このうち、適切な平日の活動を「2時間以内」と答えたのは選手の4割超、保護者と教員の5割超。適切な休日の活動は、3者とも「3時間以内」との回答が最多だったという。

活動時間に関する国のガイドラインは、平日2時間程度、休日3時間程度とする。ただ、大きな違いは、県教委の新方針が従来の「程度」から「上限」に厳格化されたことだった。

県教委は、これまでの方針が順守されていないためと説明。「活動時間が長いほどスポーツ外傷・障害の発生率が高く、週16時間以上でより高い」といった研究結果などを論拠とした。

▼影響は子どもに

3月の県議会。森作宜民教育長は「活動時間の長さは必ずしも競技力向上につながらない」と改めて説明した。

上限設定に、野球部員の保護者の1人は「けが防止などの観点で必要」と理解。ある県立高サッカー部の監督は「(今回の問題で)効率的な練習の大切さに気付かされた」と話す。

県高野連の会見では「現場の混乱」も強調された。新方針は適用まで約4カ月に迫り、「特色選抜の高校生や既に進路を決めた中学生もいる」と主張。部員数や競技の特性を踏まえた運営を求めた。

県議会では、議員から「もっと(現場と)コミュニケーションを取って決めてほしい」。別の議員からは「移行が混迷を極めた場合、最も影響を受けるのは生徒」との声が相次いだ。

方針適用の猶予や例外措置で弾力的な運用は可能になるが、県教委は新方針を撤回したわけではない。同課担当者は「猶予期間中も、しっかりと方針を説明していきたい」とする。

厳格化の行方に多くの視線が注がれる。

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