東海第2原発(茨城県東海村白方)の過酷事故に備え、2018年度から半径5キロ圏(PAZ)内の住民を対象に配布されていた安定ヨウ素剤が5年間の使用期限を迎えるため、県は6月4日から新たな薬剤の配布会を行う。25日発表した。

安定ヨウ素剤は、甲状腺の内部被ばくを予防・低減する効果のある医薬品。配布されている薬剤の使用期限は、6月末までと来年3月末までの2種類がある。

今回の配布会の対象者は東海村全域と日立、那珂両市の一部の住民。原則40歳未満とするが、妊婦や授乳婦、配布日時点で妊娠希望のある女性など、受け取りを希望する全住民に配布する。また、ひたちなか市は市独自に配布しているため対象外となる。

県薬務課によると、対象人数は40歳以上も含め6万3285人。配布会日程は日立市で6月4日、7月2日、8月6日、東海村で6月11、21日、7月9日のいずれも3日間。那珂市では6月25日に行う。

配布会以外にも、20年度から日立、ひたちなか、那珂、東海の4市村の計84薬局で配布しており、新たな薬剤を受け取れる。

問い合わせは同課(電)029(301)3384。