経済産業省が26日発表した2022年(1～12月)の工場立地動向調査で、茨城県は工場立地面積と県外企業立地件数がともに全国1位で、2年ぶりの「2冠」となった。県内企業を含む全体の工場立地件数は1件及ばず2位だったが、いずれも前年から増加した。県は、首都圏に近い立地の優位性や県独自の優遇制度などが企業の進出を後押ししたとみている。

調査によると、工場立地面積は前年比17ヘクタール増の116ヘクタールで、3年ぶりの1位。2位の愛知県の72ヘクタールを大きく上回った。

県外企業立地件数は、同12件増の40件で、6年連続1位。2位の岐阜の21件の約2倍となった。

県内企業も含めた全体の工場立地件数は、同9件増の60件で、2年連続2位。1位は愛知で61件、3位は岐阜で56件だった。

2冠は、20年に立地件数(65件)と県外企業立地件数(38件)で1位となって以来2年ぶり。

県内の主な立地企業として、非鉄金属大手のJX金属(東京)がひたちなか市内に23・6ヘクタールを取得し、半導体や先端素材の供給拠点として新工場を建設している。オートバイ用ヘルメット大手のSHOEI(同)は稲敷市の「江戸崎工業団地」に7・6ヘクタール、製造業のトーイン(同)は県が約20年ぶりに造成した工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」に4ヘクタールを取得した。

地域別の立地件数は、県西が25件、県南が18件で、両地域で全体の72%を占めた。県北と県央がともに6件、鹿行が5件だった。

県は、半導体など今後の成長が期待できる産業や本社機能誘致に力を入れ、首都圏に近い優位性や、本社機能移転に対する補助金など独自の優遇制度をアピールすることで、誘致に取り組んできた。

茨城県や埼玉、千葉などを環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の4車線化による利便性の向上などから、今後も圏央道沿線地域を中心とした立地需要を見込んでいる。

県立地推進課は「戦略的な誘致活動を展開するとともに、受け皿となる産業用地の整備にも力を入れ、1社でも多くの立地につなげたい」としている。