高齢者、防犯意識向上へ 茨城県警の「巡回連絡」6月スタート 信頼構築、説明力が鍵
警察官が茨城県内の高齢者全53万世帯を訪れる「巡回連絡」が6月に本格スタートするのを前に、県警が巡回活動に向けた準備を進めている。試行が始まった警察署では、高齢者の反応は上々。県警は高齢者を中心とした県民の防犯意識を向上させたい考えだが、理解促進には、現場警察官の説明能力や、住民との信頼関係構築が求められそうだ。
■対面で安心
「犯人は話がうまいので、電話に出ず、留守番電話にしてください」「茨城の自動車盗は非常に多い」。行方市芹沢の自動車整備工場で今月中旬、行方署玉造駐在所の高嶋昌史警部補(35)が、集まった高齢者6人にそう呼びかけた。参加者は真剣な表情で高嶋警部補の話に耳を傾け、時折うなずく姿も見られた。
高嶋警部補はその後、工場近くの荒木田利夫さん(81)宅も巡回。現在の家族構成の確認に加え、「最近、気になったことはないか」と問いかけ、地域の小さな異変の有無も確認した。荒木田さんは「やはり、警察官に巡回してもらうと心強いね」と安心した表情を浮かべた。
同署は6月の本格運用に先駆けて体制を強化。独自の取り組みとして、巡回連絡前に複数の高齢者に集まってもらい、巡回の目的や伝達内容を説明することにした。事前に顔を合わせることで、円滑な巡回活動につなげたり、住民同士の情報共有を図ったりするためだ。栗山和宏副署長は「高齢者の反応も見ながら、よりよい方法へ向上させたい」と語る。
■地域警察官
県警は巡回連絡を通して、高齢者の防犯意識を引き上げたい考えだ。
巡回連絡では、各署の地域警察官が中心となり、計1500人体制で当たる。主に注意を呼びかけるのは、ニセ電話詐欺被害防止に向けた「留守番電話設定」、住宅侵入盗の主な手口、災害時の早期避難など。これらを啓発するチラシを配りながら、土日も含め、1軒ずつ時間をかけて説明する。
県警の目標は、65歳以上が暮らす全53万世帯を1年間で一巡することだ。県警は、留守電設定や施錠、安全運転が徹底されていない現状打破に向け、住民と接する機会の多い地域警察官の役割を重視。一瀬圭一本部長は「地域警察官は住民との信頼関係を築き、対策を実行するよう直接働きかけできる(のが強み)」と語り、県民の「防御力」向上を目指す方針を示す。
■チラシ準備
県警地域課などは、巡回連絡の本格始動を前に、高齢者との応接や教養のマニュアル作成に加え、説明の基礎となるチラシの準備を進めている。
高齢者の理解浸透に当たって、同課はマニュアルやチラシだけでなく警察官の説明能力も鍵を握るとみており、「高齢者が警察官を信用して対策に乗り出し、被害を防止できればいい。そのためにも、警察官には対策がなぜ有効かを理解し、説明する力が必要になる」としている。
■対面で安心
「犯人は話がうまいので、電話に出ず、留守番電話にしてください」「茨城の自動車盗は非常に多い」。行方市芹沢の自動車整備工場で今月中旬、行方署玉造駐在所の高嶋昌史警部補(35)が、集まった高齢者6人にそう呼びかけた。参加者は真剣な表情で高嶋警部補の話に耳を傾け、時折うなずく姿も見られた。
高嶋警部補はその後、工場近くの荒木田利夫さん(81)宅も巡回。現在の家族構成の確認に加え、「最近、気になったことはないか」と問いかけ、地域の小さな異変の有無も確認した。荒木田さんは「やはり、警察官に巡回してもらうと心強いね」と安心した表情を浮かべた。
同署は6月の本格運用に先駆けて体制を強化。独自の取り組みとして、巡回連絡前に複数の高齢者に集まってもらい、巡回の目的や伝達内容を説明することにした。事前に顔を合わせることで、円滑な巡回活動につなげたり、住民同士の情報共有を図ったりするためだ。栗山和宏副署長は「高齢者の反応も見ながら、よりよい方法へ向上させたい」と語る。
■地域警察官
県警は巡回連絡を通して、高齢者の防犯意識を引き上げたい考えだ。
巡回連絡では、各署の地域警察官が中心となり、計1500人体制で当たる。主に注意を呼びかけるのは、ニセ電話詐欺被害防止に向けた「留守番電話設定」、住宅侵入盗の主な手口、災害時の早期避難など。これらを啓発するチラシを配りながら、土日も含め、1軒ずつ時間をかけて説明する。
県警の目標は、65歳以上が暮らす全53万世帯を1年間で一巡することだ。県警は、留守電設定や施錠、安全運転が徹底されていない現状打破に向け、住民と接する機会の多い地域警察官の役割を重視。一瀬圭一本部長は「地域警察官は住民との信頼関係を築き、対策を実行するよう直接働きかけできる(のが強み)」と語り、県民の「防御力」向上を目指す方針を示す。
■チラシ準備
県警地域課などは、巡回連絡の本格始動を前に、高齢者との応接や教養のマニュアル作成に加え、説明の基礎となるチラシの準備を進めている。
高齢者の理解浸透に当たって、同課はマニュアルやチラシだけでなく警察官の説明能力も鍵を握るとみており、「高齢者が警察官を信用して対策に乗り出し、被害を防止できればいい。そのためにも、警察官には対策がなぜ有効かを理解し、説明する力が必要になる」としている。