水害の激甚化や頻発化に備える「久慈川・那珂川流域治水対策協議会」が2日、水戸市千波町の国土交通省常陸河川国道事務所やオンラインで開かれ、調整池の整備や集団移転促進など、構成機関が互いに流域治水の取り組みを紹介することで情報共有を図った。

協議会は両河川流域の茨城、福島、栃木の3県、茨城県内13自治体を含む3県の計30市町村などで構成。2019年の東日本台風(台風19号)で大規模な被害に見舞われたことを受けて20年9月に発足した。

この日は、水戸市の高橋靖市長が、JR内原駅南エリアなど2カ所の調整池整備、雨水貯留や雨水浸透の設備の各戸への設置促進などについて紹介。また大洗町の担当者が、建築・構造制限を求める災害危険区域の指定検討や同区域内の「防災集団移転促進事業」について説明した。

笠間市の山口伸樹市長は会合内で「参考にできるものは参考にして対策を進めていきたい」と語った。

協議会は、流域全体で対策強化を推進していくための「流域治水プロジェクト」を21年3月にまとめており、進捗(しんちょく)状況も併せて確認した。