茨城県小美玉市は8日、ふるさと納税事業を大幅拡充する方針を明らかにした。2023年度は返礼品を扱う納税ポータルサイトの数を前年度の3サイトから8サイトに増やすとともに返礼品の種類を充実させ、寄付金総額を前年度比約1・6倍の5億円の大台に乗せるのが目標。同日の市議会定例会で、香取憲一議員(無所属)の一般質問に深谷一広副市長が答弁した。

ふるさと納税を担当する市長公室魅力発信課によると、市の返礼品を扱うポータルサイトは今年度当初に「au　PAY」「セゾン」が加わり、8月にはソフトバンク系列の「さとふる」など3サイトでも取り扱いを始める予定だ。

返礼品の種類は前年度末の236品からすでに67品追加され、303品になった。「レノンメロン」「マルタマ真レンコン」など市自慢の果物・農産物のほか、市のロゴマーク入りゴルフボールも加わった。

同市のふるさと納税による寄付金の総額は、19年度1億1224万8千円、20年度1億6983万2千円、21年度2億877万6千円、22年度3億1866万4千円と右肩上がりに伸びている。

市は今年度、寄付金による歳入の充実を図ることで、次代を担う人づくり、健やかで安全安心なまちづくり、魅力ある地域づくりといった事業への活用を目指していく。