茨城県かすみがうら市は9日、JR神立駅近くの市有地で計画していた複合交流拠点施設の建設を見直し、病院を誘致するとしたことを巡り、国の補助金を返還しなければならない可能性があることを明らかにした。同日の市議会定例会で、久松公生氏(無所属)の一般質問に対し、宮嶋謙市長らが答えた。

市の説明によると、市有地約2・8ヘクタールの購入費約10億円のうち約5億円は国の補助を受けており、事業計画を変更した場合は返還を求められる可能性がある。

土地が前市長時代に購入された経緯に触れた上で、宮嶋市長は「私は拠点施設を建設しないと公約し、市有地の有効活用を模索していた。民間病院から話があり、急な転換と捉えられても仕方ないが、最善を求め、柔軟に対応した」と述べた。

市は近隣の神立病院(茨城県土浦市)と市有地への移転に関する覚書を5月に交わし、11月ごろの協定締結を目指している。