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制度は整えた。でも、運用が不安。



株式会社SA
労働条件通知書、令和6年改正の落とし穴をQ&Aで総点検

2024年4月の労働条件明示ルール改正により、勤務地や業務内容の「変更の範囲」、就業規則の保管場所など、新たな記載義務が加わりました。特にパート・有期契約者の取り扱いは複雑で、制度整備は済んでも「実務で不安が残る」という担当者の声が後を絶ちません。

一般社団法人クレア人財育英協会(所在地:東京都千代田区/代表理事:酒井康博/SAグループ)は、2025年7月16日(水)に「労働条件通知書 総仕上げセミナー+Q&A」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催します。講師は、ハラスメント対策資格「雇用クリーンプランナー」のメイン講師であり、累計400回以上の登壇実績を持つ特定社会保険労務士・小野純氏です。