2021年1月13日(水)

《新型コロナ》時短営業 茨城県内25市町村に 知事、緊急事態要請も視野

県内25市町村に営業時間短縮を要請した大井川和彦知事=県庁
県内25市町村に営業時間短縮を要請した大井川和彦知事=県庁

大井川和彦茨城県知事は12日、臨時会見で、新型コロナウイルス「感染拡大市町村」に要請している飲食店の営業時間短縮について、対象を13日から25市町村に拡大すると発表した。期間は20日までで、感染状況を見ながら、同日が期限の全県への外出自粛要請とともに継続するか検討する。県は年末以降、外出自粛と時短営業の対象を再度拡大してきたが、感染拡大に歯止めがかからない状況。大井川知事は「(このままでは)残された手は緊急事態宣言しかなくなる」と述べ、政府への発令要請も視野に入ってきているとの認識を示した。

時短営業要請の対象に追加したのは、常陸太田▽高萩▽筑西▽つくばみらい▽大洗▽東海▽境-の7市町村。12日までの対象20市町のうち、笠間市と城里町は解除となり、残り18市町は継続する。全ての飲食店に午後8時から翌午前5時まで営業自粛を求める。要請に全期間(13〜20日)応じた事業者に支給される協力金は1店舗当たり32万円。

13日以降の要請対象は県内44市町村の半数を超え、昨年11月末以降では最多となった。いずれも人口1万人当たりの新規陽性者数が直近1週間で国指標のステージ3相当の1・5人以上を上回った。中でもステージ4相当の2・5人以上が13市町村に広がり、県内全体でも2・15人とステージ4に近づきつつある。

政府の緊急事態宣言を巡り大井川知事は、県内の病床稼働率(12日現在、49・8%)が60%を超えた場合に加え、人口1万人当たりの新規陽性者数が県内全体で国指標のステージ4に迫った場合にも、茨城県への発令を政府に要請する考えを新たに示した。

県内の感染状況は、直近1週間(5〜11日)の陽性者数が前週(昨年12月29日〜1月4日)と比べ2・42倍と急速に増加。それに伴い、医療体制に加え、検査体制も逼迫(ひっぱく)しつつある。大井川知事は「これまで夜の街や福祉施設などに絞って実施してきた、他県にない『攻めの検査』が難しくなってきている。戦う武器が少なくなり、懸念している」と明かした。

時短要請の対象拡大を受け、大井川知事は「年末からの感染拡大のスピードは尋常じゃない。この勢いを何としても止めなければ」と訴え、県民にマスク着用など感染対策の徹底をあらためて求めた。



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