2021年1月16日(土)

茨城県が独自緊急事態宣言 18日から 時短全域、部活制限も

県独自の緊急事態宣言発令について臨時記者会見で説明する大井川和彦知事=県庁
県独自の緊急事態宣言発令について臨時記者会見で説明する大井川和彦知事=県庁

新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、茨城県の大井川和彦知事は15日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を発令した。県内全域が対象で、期間は18日〜2月7日の3週間。飲食店への営業時間短縮要請を全県に拡大するほか、新たに学校の部活動の制限などを求めた。政府へ緊急事態宣言を要請する前に独自の宣言に踏み切った理由について、感染者急増で県の対策判断指標が初めて最も深刻な「ステージ4」に移行したことなどを挙げ、「このタイミングでブレーキをかけないと、いくら病床を確保しても追い付かない」と述べた。

県独自の宣言発令に基づく緊急事態措置では、時短要請の対象を「感染拡大市町村」(15日時点、28市町村)から県内全域に拡大する。全ての飲食店に午後8時から翌午前5時までの営業自粛を求め、酒類の提供は午後7時までとする。要請に全期間応じた事業者には1店舗当たり84万円の協力金を支給。今回の要請対象は計1万事業所。

学校の部活動制限は、感染症対策を徹底して自校のみでの活動を求める。大会は延期・中止を要請。県立学校は他校との練習試合、合宿を中止とし、県立以外の公立・私立校にも同様の措置を要請する。

イベントの開催制限は、参加人数上限5千人、収容率50%以下とする。県有施設の営業自粛では、県立図書館を除き全て休館。県有の宿泊施設は、新規予約受け付けを中止する。

県内全域での不要不急の外出・移動の自粛要請も継続。国の緊急事態宣言が発令されている都道府県との往来自粛なども引き続き要請。県民の働き方に関しては、テレワークを積極活用して出勤職員数を削減することや、混雑緩和へ時差出勤の活用も求めた。

県内の1週間の新規陽性者数は年末年始を挟んだ2週間で2.9倍に急増。それに伴い、稼働病床数は15日現在、258床となり、国指標では最高の「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に達した。20日にも300床を超え、緊急事態宣言発出を政府へ要請する基準としている病床稼働率6割(500床で換算)に達する見通しという。

大井川知事は「このままのスピードで感染者が増えると、24日には病床稼働率が9割に達する」との見通しを示し、医療崩壊への危機感を繰り返し強調。一方、政府の緊急事態宣言については、独自の宣言を含め国と協議を進めていることを明かした上で、「(県からの要請は)もう少し様子を見る必要がある」と述べた。

【県独自の緊急事態措置の内容】(18日〜2月7日、県内全域)

■新規
・イベント等開催制限(人数上限5000人かつ収容率50%以下)
・部活動の制限(大会は延期・中止を要請、自校のみで活動)
・県有施設の営業自粛(県立図書館を除き全て休館)

■拡充
・営業時間短縮要請等=全県に拡大(全ての飲食店が対象、営業は午後8時まで)

■継続
・県内の不要不急の外出自粛
・他都道府県との不要不急の往来自粛等
・出勤者数の削減
・社会福祉施設従業員の検査



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