【経済・トレンド】
ジャパネット、消費者庁からの措置命令に見解「有利誤認には該当しない」 おせちの価格表示めぐり
ジャパネットホールディングスは12日、同日に通販大手の「ジャパネットたかた」が、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことを受けて、「本件表示は有利誤認には該当しないものと考えております」の見解を示した。
【図解】ジャパネット側が示した価格表示の推移
消費者庁の発表によると、指摘を受けたのは2024年10月8日から11月23日までの期間に表示されていた「特大和洋おせち２段重」の広告表示。キャンペーン期間中では1万円値引きして販売するとの表示されていたが、「当該セール期間経過後に当該将来の販売価格で販売するための合理的かつ確実に実施される販売計画はなかったものであり、ジャパネット通常価格は将来の販売価格として十分な根拠のあるものとは認められないものであった」と指摘した。
この指摘を受けて同社は、2022年、23年は同キャンペーン終了後に通常価格で販売をしていたしとして、「2024年も同様の販売計画でしたが、期間内に完売した時点で販売を終了。お客様に安くご購入いただける機会を公平に設けており、表示の正当性を失うものではないと考えております。また、早期予約キャンペーンの企画において、キャンペーン終了後に購入できなかったという事実は企画の趣旨に沿ったもので、お客様に誤解を与えてはいないと考えております」との認識を示した。
その上で「当社はこれまでも専門部署を設け、法令遵守はもちろんのこと、お客様にとって『真に分かりやすい表示』とは何かを追求してまいりました。これからもより一層の管理体制強化に努めてまいります。本件に関する当社の見解については、今後、法的な手続きの場で当社の正当性を主張することも含め、適切に対応していく所存です」と強調した。
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