自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１９日午後、国会内で記者会見し、総裁選公約を発表する。外国人政策で、司令塔機能を強化し、不法滞在者対策や土地取得規制の検討を明記。スパイ防止法制定に着手し、海外からの対日投資を厳格審査するなど経済安全保障の強化を打ち出す。関係者が明らかにした。保守的な政策を盛り込むことで、参院選で顕在化した支持離れを食い止める狙いがあるとみられる。
持論としてきた所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると掲げる。所得税が生じる「年収の壁」引き上げを進める方針も明示。立憲民主党や国民民主党の主張と重なっており、野党との連携に前向きな姿勢を示した形だ。
外交・安保政策では、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の深化による同盟国、同志国との連携強化を挙げた。米国や韓国、フィリピンが念頭にある。
（共同）