日本維新の会が「副首都」構想の実現に向けてまとめた法案のたたき台が１９日、判明した。副首都の指定は道府県単位とし、要件として道府県と政令指定都市の「二重行政」が解消されているなど３項目を設けた。党はこれに関し、吉村洋文代表（大阪府知事）出席の下、所属議員の会合を国会内で開いた。たたき台を基に協議し、月内に骨格をまとめる方針だ。
たたき台では要件として、二重行政解消のほか（１）人口・都市機能の集積程度が高く、経済活動が活発（２）災害時に東京圏と同時被災する恐れが少ない―を列挙。道府県の申し出に基づき、首相が副首都として指定するとした。
（共同）