村上誠一郎総務相は１９日の閣議後記者会見で、郵便物を宛先に届けられなかった場合の対外公表の基準が不適切だとして、近く日本郵便に改善を求める行政指導を行う方針を明らかにした。犯罪に当たるかどうかで公表を判断する日本郵便の基準が利用者目線に欠けるとみている。
現在の基準では、郵便物を郵便局員が故意に捨てるなどの事例は郵便法に抵触する犯罪として公表しているが、紛失などの過失は公表していない。
総務省は２３〜２４年に実施した検査でこの問題を把握。日本郵便に改善を促したが、対応が取られていないことが最近になって判明したという。
（共同）