自民党の小泉進次郎農相は２０日、東京都内で記者会見し、総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に出馬すると正式に表明した。公約で「経済最優先」を掲げ、２０３０年度までに平均賃金１００万円増を目指すと主張。物価高対策を巡り、野党との連携に向け「あらゆる選択肢を排除せず真摯に協議を進める」と述べた。参院選大敗などを踏まえ、党立て直しへの決意も示した。小泉氏の表明で、立候補予定の５人が出そろった。
小泉氏は「次の総裁」を問う報道各社の世論調査で高市早苗前経済安全保障担当相と並び上位の常連だ。ただ昨年の総裁選では論戦力の不安から途中で失速した。
小泉氏は、物価高対策を中心とした経済対策を検討し、財源を裏付ける２５年度補正予算案を臨時国会に提出すると言明。ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止し、所得税を見直し「年収の壁」引き上げを２６年度以降も着実に進めると強調した。
参院選公約の一律２万円給付は「実現はなかなか難しい」と否定。給付付き税額控除に関しては制度設計に時間がかかるとの認識を示した。
（共同）