那覇市議会議長を務めていた２０２０〜２１年、所有権争いが起きていた市有地の購入を望む不動産業者らから計５千万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた久高友弘被告（７７）は２４日、那覇地裁（小畑和彦裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。２３年に疑惑が発覚して議長を辞職した後、沖縄県警に逮捕されていた。
事件では、収賄罪で久高被告と市有地の所有権を主張する住民の成年後見人（７２）の２人が、贈賄罪で元総会屋の小池隆一被告（８２）や不動産業者ら３人（うち１人は死亡により公訴棄却）が起訴された。
贈賄側の１人が有罪判決を受けたが、小池被告は今年３月の初公判で「賄賂ではない」と起訴内容を否認していた。
（共同）