国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は２５日、東京都内で記者会見し、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。交流サイト（ＳＮＳ）で「移民が増える」といった誤情報が拡散し、関係自治体が抗議を受けた状況を踏まえ「国内で誤解と混乱を招き、その結果、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と説明した。
政府の事業が誤情報の拡散により撤回に追い込まれるのは異例。田中氏はＪＩＣＡが推進する国際協力について「日本人への信頼を獲得するための長期的な投資だ。今後も国際交流を促進する取り組みは支援していく」と強調した。
事業の当初の狙いに関し「自治体とアフリカ諸国の和やかで互いに有益な交流だった」と指摘。混乱が広がり、交流を実施する環境が損なわれたと話した。
ＪＩＣＡは８月、アフリカ開発会議に合わせた会合で国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。
（共同）