県とつくば市、ロボットスーツ「HAL」を製造販売する筑波大発ベンチャー、サイバーダイン(同市研究学園、山海嘉之社長)は12日、ロボット技術や人工知能を活用したスマート社会実現のための包括連携協定を結んだ。同社は同市を拠点にロボットや最先端医療機器の開発などを進める。県の同様の協定は常陽銀行などに次いで10例目。

協定には、(1)革新的医療機器などの研究開発(2)次世代の科学技術を担う人材育成(3)新事業・新産業を創出する起業支援(4)ロボットをはじめとする最先端技術を社会実装するための取り組み-が盛り込まれた。

この日、橋本昌知事と五十嵐立青市長、山海社長が市役所で調印式に臨んだ。山海社長は「少子高齢化社会において、未来社会をどう構築していくか、どう社会に最新の科学技術を実装していくかが課題。つくばでイノベーション(革新)を起こしていければ」と話した。同社はロボット医療機器開発の国際拠点を市内に整備する計画で、今後、さまざまな企業と新産業をつくるコンソーシアム(共同体)を年内に築く。

橋本知事は「つくばにロボット社会実装のためのモデルゾーンをつくることを検討したい」、五十嵐市長は「ロボットの活用などで障壁となる規制を市として取り除けるかを含め、県と手を結べれば」と述べ、ともに同社を後押しする考えを示した。　(綿引正雄)