日立製作所(東京)と茨城大工学部(茨城県日立市)は30日、包括連携協定を締結した。理工系高度人材の育成や地域課題の解決に向けた共創の取り組みを進める。両者はこれまでも人材育成や共同研究の取り組みを進めてきた。協定を機に関係をさらに強める。

協定に基づき、同社の技術者が大学で実践的な講義をし、両者の連携によるインターンシップ、同社で活躍する多様な人材との座談会などを行う。学生自らが地域で活躍するキャリアを描けるような場を提供するのが狙いだ。

具体的には学生向けに日立エリアにある日立グループの事業所やグループ会社でインターンシップを実施する。このほか、中高生を対象とした理工系人材に不可欠な教育を実施する。

同社は日立市の日立鉱山の機械部門を発祥とし、グループの制御・運用技術やIT、製品群を支える主要な事業所や研究開発の拠点を多く抱える。茨城大工学部のルーツである多賀高等工業学校の創設には、創業者の小平浪平氏が深く関わった。学内には同社から寄付された「小平記念ホール」があり、東日本大震災後に全面改修した。

同社は今回の協定に先立ち、同市との間で2023年12月、地域課題解決に取り組む共創プロジェクトを立ち上げた。デジタルを活用しながら交通と医療・介護・健康、脱炭素の三つをテーマに、持続可能なまちづくりを目指して連携を深めている。今後はプロジェクトに学生も参加する。同大が強みを持つ気候変動科学を含め、両者の知見やノウハウ、技術を生かし、共同研究テーマの創出に向けた議論も進める。

協定の期間は26年3月末までで、1年ごとに更新する。締結式が同市中成沢町の同学部であり、同社ひたち協創プロジェクト推進本部の佐野豊本部長は「行政と企業の取り組みに学生も入ってもらい、活動の幅を広げていければ」と指摘。同大工学部の乾正知学部長は「地域で活躍することへの理解を学生に深めてもらい、人材の循環にも貢献していきたい」と述べた。