日本政策投資銀行が4日発表した北関東甲信地区の設備投資計画調査によると、2025年度の茨城県内設備投資額は製造業と非製造業を合わせた全産業で前年度実績比16.5%増の2790億円となった。化学の生産能力増強への投資が大きく、製造業の大幅増加が後押しした。

製造業は同37.9%増の1564億円。このうちの化学は同44.7%増の661億円で、全体を押し上げた。薬品製造業者の工場新設や半導体関連の製造増産への投資が大きく寄与した。非鉄金属も半導体素材の供給体制強化や研究施設の耐震工事があり同92.6%増の214億円。電気機械は次世代半導体製品の製造設備強化、エネルギーマネジメントシステムへの投資で同2倍超となる94億円となった。

非製造業はリースが工場移転や官民連携施設の整備事業計画によって同11倍超となる79億円。運輸は倉庫新設があり同16.9%増の81億円となった。全体としては前年の大規模投資が一段落し、同2.8%減の1226億円と減少した。

北関東甲信の設備投資計画は全産業で同9.9%増の6697億円となり、5年連続のプラス。調査は原則資本金1億円以上の企業を対象に実施した。