帝国データバンク水戸支店が5日発表した7月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.3ポイント減の41.4と2カ月ぶりに悪化した。円安進行による物価上昇や、米トランプ関税への警戒感が影響した。

業種別では、不動産、運輸・倉庫、農・林・水産など6業種で悪化。最も悪化幅が大きかった不動産は、県央・県北地域を中心に建て売りの販売が不振だった。改善したのは、サービスと小売りの2業種。猛暑の影響で、衣類や家電の販売が好調だったほか、宿泊施設の客単価上昇がプラス材料となった。

規模別では、大企業が同1.2ポイント減、中小企業が同0.2ポイント減、小規模企業が同2.5ポイント減となった。そろって悪化したのは2024年12月以来、7カ月ぶり。米関税の影響が広まり、危機感が高まったことが要因。

全体の先行きは、3カ月後が43.2、6カ月後が44.0。同支店は米国内の消費不振や雇用情勢の悪化を指摘し、「受注減などの影響も含め、動向を注視する必要がある」とした。