常陽銀行(茨城県水戸市、秋野哲也頭取)は10月1日から筑波銀行(同県土浦市、生田雅彦頭取)の税公金業務を一部受託する。事務効率化のほかシステムや要員の効率的な運用による経費削減を図るのが目的。5日に両行が発表した。金融機関への委託は全国でも珍しいという。

背景には、QRコードによる地方税の納付が広まるなどして紙の事務作業が減っていることにある。筑波銀行は業務委託によってシステム維持にかかるコストを削減できる。システム更改には数億円かかるという。加えて人員も営業力強化に再配置できるメリットがある。常陽銀行は委託料により5年間で4000万円の利益増が見込まれる。

今回の業務受託により、常陽銀行の税公金システムを活用し、同行業務センターで両行分の事務処理を一括して行う。

現在は両行それぞれが保有する税公金システムにより、営業店で収納した税公金等収納済通知書の分類、集計作業を行っている。指定金融機関となっている市町村については他行で収納、集計された同通知書も含めて公的収納情報データに取りまとめ、各市町村へ送付している。両行合わせて県と県内42市町村の指定金融機関となっている。

両行は2020年10月に行内メール便の共同運行を開始するなど、非競争分野で連携をしてきた。今回の業務委託は収納済通知書の配送ルートが行内メール便で確立されていることが後押しした。

常陽銀行事務管理部の鎌田健一副部長は「今後も非競争分野について他の金融機関との連携を深めていきたい」と話した。