一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が茨城県内に導入されてから1年が過ぎた。配車可能なタクシーが不足する状況は限られており、導入台数や利用は限定的だ。一方で公共交通が不足する地域では、自治体などが主導する「公共ライドシェア」の導入が広がる。

日本版ライドシェアは、タクシーが不足する地域や時間帯に限り、国が許可したタクシー事業者が実施主体となって運行する。

県内で導入されているのは、タクシー業務特別措置法で区分けされた5地域のうち水戸県央交通圏と県南交通圏。半数の市町村が入る。

運行の条件は出発地か到着地がエリアに入ることで、時間帯は金・土曜の午後4時～翌午前5時まで。

NK観光タクシー(水戸市)は1台をライドシェアとして運行している。繁華街を中心に1日1万5千～2万円の売り上げがある。旅客運送で必要な2種免許を求職者が取得するまでの間、ライドシェアの運転手になるよう勧めることがあるという。

関東運輸局茨城運輸支局によると、日本版ライドシェアの利用は大都市圏では伸びているが、茨城県では頭打ち。タクシーを配車できない状況自体がほとんどないためで、新たな交通圏で導入される予定もない。

曜日と時間が限られることで、運転手のなり手も少ないと同運輸支局はみる。

昨年7月にスタートした水戸県央交通圏では、6社のタクシー会社が計7台導入。今年6月末までに延べ429台、1662回運行した。昨年11月に開始した県南交通圏は11社が11台導入。今年6月までに延べ291台、816回を運行している。

県ハイヤー・タクシー協会の会長を務める、大曽根タクシー(つくば市)の塚本一也社長は「タクシーで十分に賄えている。今の時点ではこれ以上必要ないのでは」と県内での導入を疑問視する。

一方、国交省。交通空白地帯の解消に向け、自治体の要望を聞きながら交通事業者に伴走支援を行い、公共ライドシェアも活用して「地域の足」「観光の足」の確保を進める。

今年1月からは、つくば、土浦、下妻、牛久の4市が、地域連携公共ライドシェア運行を開始。自家用車を活用した予約制オンデマンド型交通を中心に、市民の買い物や通院、公共施設利用などをサポートする。1月27日から6月末までの利用回数は354回、人数は延べ412人に上る。

公共ライドシェアは利用者を限定する五霞町のほか、城里町でも昨年10月にスタート。常陸大宮市も本年度中に実証実験を始める。このほか日立、常陸太田、稲敷の3市でもエリアを限定して運行している。