茨城県守谷市が計画する総合公園(仮称)の基本的な考えが固まった。コンセプトや施設内容をまとめた実施方針を公表し、民間事業者選びが本格化した。隣接する常総運動公園との差別化や新モビリティーサービスの導入などが論点に上がる。これまで目立ったにぎわい拠点がなかった同市のシンボルとなり得るか。

▽最大150億円

総合公園は、市人口の増加に伴う運動施設の不足や防災機能強化などを目的に市が計画している。同市南西部の鬼怒川と利根川の合流点に近い野木崎地区に約13ヘクタールの規模を有し、2027年に開業するプロ野球ヤクルトの2軍施設と常総運動公園の間に位置する。32年1月に全面開園を目指している。

事業の進め方は民間資金を活用するPFI方式を想定。事業者を26年9月に選び、期間は27年1月から約25年間。市は総事業費を最大約150億円と見込む。内訳は建設費が約130億円、維持管理費が約20億円。国補助金が最大活用できた場合で、市負担分は約85億円という。

これまで市は住民ニーズを反映させようと、ワークショップで市民に理想の公園を議論してもらった。参加者からは、市内に目立ったにぎわい拠点がなく、公園をシンボル的存在にさせたいとの声が相次いだ。

▽「育ちあう」

事業者の選定に当たり、市は基本的な考えを示した実施方針を公表した。コンセプトは「ひともまちも〝育ちあう〟公園」。多様な人が集い、地震時などの避難場所として防災機能も重視した。施設は屋内運動場、全天候型遊具施設、有料駐車場、ランニングコースなどを盛り込んだ。また先進的な移動サービス「新モビリティーサービス」も検討する。南西部は公共交通網が乏しい空白地帯とされ、つくばエクスプレス・常総線の守谷駅と公園を結ぶ。自動運転などで人手不足も補えると期待される。

▽市民説明会

実施方針の公表に合わせ、市は市民説明会を8月に開き、約50人が参加した。市民からは「常総運動公園と機能が重複しないか」との声が出た。事業者からも同様の意見は出ていて、市も論点の一つと認識している。また市は「市内外の広域からヤクルト2軍施設に来る人が、総合公園にも気付いてリピートしてもらえるようにしたい」と球団施設との連携に力を入れる。

現地見学を含めた企業説明会も行われ、5社が集まった。各社担当者からは「公園と新モビリティーが一体となると魅力も上がる」「防災公園という性質上、園内でにぎわいづくりの施設はあまり造れないのでは」との指摘も聞かれた。

市は市民の意見を基に「事業者との意見交換で活用したい」と話している。