全国の道府県庁所在地と東京都区部の計47都市で1世帯が支払った上下水道代を過去40年間で比較すると、半数近くの21都市で2倍以上になっていたことが13日、共同通信の分析で分かった。茨城県水戸市は1985～89年の月額2239円から、2020～24年は5780円と2.58倍に増えた。上昇率をみると、全国47都市の中で上位5番目だった。

上昇した理由について市水道総務課は、産業や経済の発展、生活様式の近代化、下水道の整備など「社会環境の変化に伴って水の需要量が増加していった。拡張事業による設備投資もあり、算定額が増えていったとみられる。物価の違いも一つの要因と思われる」と分析する。

同市の1世帯当たりの上下水道代の推移をみると、1985～94年までは平均2000円台だったが、95～2004年は3000円台、05～14年は4000円台と徐々に上昇。15～19年には5000円台に到達した。

単年では20年が6106円と最も高く、1985年が1934円で最も低かった。直近の2024年は5852円。

現在の同市の水道料金は、一般家庭に多く使われている口径20ミリで1カ月当たり20立方メートル使用した場合、3369円(税込み)。県内44市町村では4番目に安い水準となっている。下水道代は同基準で2989円(同)。

▽分析の方法

総務省が実施する「家計調査」の中で、費目ごとの定義変更が少なく、長期推移を把握しやすい「用途分類」を対象に分析した。道府県庁所在地と東京都区部の全国47都市のほか、全国平均について、記録の残る1985年以降の40年間のデータを政府統計の公式サイトから取得した。2人以上の世帯を集計。調査方法の変更に伴い、99年以前は農林漁家世帯を除く。自治体が公表する水道料金ではなく、家計調査の費目「上下水道料」に焦点を当てることで家庭の支出全体と水道代の関係を明らかにした。