次期衆院選を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、茨城県内小選挙区に公認候補を複数擁立する方針を示した。現在、公認の現職は茨城5区の浅野哲県連代表のみ。擁立する小選挙区は未定も「浅野氏以外の(新たな)代議士を誕生させる」と強調した。同県水戸市内で記者団の取材や街頭演説で明らかにした。

玉木氏は7月の参院選茨城選挙区で、同党が候補者を擁立せず事実上一本化した立憲民主党現職の落選に、次の衆院選は「一本化して自民党に勝てるかが問われる」と述べた。

参院選の結果から、国民が候補者を擁立せずに参政党が立てた場合、国民支持者らの票の多くは立民や無所属候補でなく、参政に流れる可能性が高いと分析。「わが党が擁立することが結果として、(支持母体の)連合が進める働く者や生活者の立場に立った政策を進める一番の近道」と訴えた。

最終的な候補者擁立は県連と相談し、立民、連合ともコミュニケーションを図りながら各小選挙区情勢も分析するとしつつ、「まずは党としてどれだけ候補者を擁立できるか考える」と強調。県内の各種選挙でも党公認候補の擁立を進める考えを示した。

街頭演説で玉木氏は、次期衆院選で予算を伴う法案や内閣不信任決議案を衆院に単独提出できる51議席を目指すとし、各都道府県に最低1人は候補者を擁立するとした。