任期満了に伴う茨城県河内町長選が5月11日告示、16日投開票の日程で行われる。当選2回の現職は、今期限りでの引退を表明。8年ぶりに町長が変わる。残った課題を巡り、新トップに託される判断を追う。

河内町長竿の旧長竿小。敷地内に設けられたプラントで、高級食材として知られるトラフグが泳ぐ。「河内河豚(ふぐ)」と名付けられ、出荷を待つ。町内に拠点を持つ水産養殖のトキタが営む事業だ。町から2016年に長竿小の無償貸与を受けた。珍味の「キャビア」がとれるチョウザメも育てる。時田武取締役(58)は「設備が整い、魚も順調に成長している。地域の資源をうまく使えた」と強調する。

町では、少子化を背景に、学校の統合が進んだ。18年には、全ての町立小中学校を合わせた義務教育学校・かわち学園が開校した。残されたのが廃校だ。学校の統合過程で、長竿小、生板小、みずほ小、金江津小、河内中、金江津中が続々と廃止されていった。

かつての学びやも、児童生徒がいなくなれば途端に負債と化す。町教育委員会によると、1校当たりの維持管理費は年間で200万円前後と見込まれる。このため、公募に基づいた廃校利活用が図られた経緯がある。トキタもその一例だ。長竿小のほか、金江津小と金江津中もそれぞれ撮影スタジオやドローン開発拠点などとして再スタートを切った。

民間が廃校で事業展開し産業や雇用を生む-。注がれる期待は大きい。ただ、人口減社会にあっては、こうした投資的な利活用には限界も見え隠れする。

みずほ小では当初、体験型宿泊施設が計画されたものの、事業者側の都合で頓挫した。関係者の話では「投下した資金を回収するのは困難と判断された」という。町教委事務局や町商工会が移転する半ば公的な方針に切り替わった。河内中についても、農事組合法人がパックご飯生産工場を整備する意向を示したが、頼みとする国の補助金が得られず宙づり。校舎の無償貸与は保留されている。生板小の将来も決まらないままだ。

町幹部は「今後の方向付けは町長次第」とみる。

実行可能性を見極めた上で廃校をどう再生させるか。創意工夫が問われる。