茨城県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会が、県内の医療機関を対象に新型コロナウイルス感染症を巡る風評被害について調べたところ、42の医療機関が「風評被害があった」と回答した。このうち8割超で患者が減少し、主な原因は「患者が出た」というデマやうわさだった。医療従事者やその家族に対する偏見や差別が広がっている実態も浮き彫りになった。

4月17〜22日、県内の医科診療所と病院に風評被害の有無と内容、患者数の変化などを尋ね、計285機関が回答した。

「風評被害があった」と回答したのは全体の15%に当たる42医療機関(診療所35、病院7)で、地域別では県北から県南まで県内全域に見られた。このうち36医療機関(診療所30、病院6)が「患者数が減少した」と答えた。

理由として「当院から感染患者が出て休診になるとの風評で患者が減った」など、地域で広がったデマを挙げる意見が目立った。影響で採用活動に影響が出た病院もあった。

医療従事者や家族への偏見では「感染者の受け入れ病院にも勤務する医師に対し『危ない』『怖い』と患者間で話が広がっている」「『看護師の子は学校に通わせるべきではない』と言われた」などの回答があった。

協会によると、ほかに23医療機関が「風評被害かどうか分からない患者の減少が起きている」と回答。定期受診を控えたり、処方薬が切れてから来院したりする患者が増えたという意見もあった。

同協会は、院内感染を防ぐため、感染が疑われる場合は来院前に医療機関へ電話連絡するよう呼び掛けており、風評被害についても「不確かな情報に基づく行動は控えてほしい」としている。(戸島大樹)