交流サイト(SNS)で見かける広告が、詐欺の入り口になると想像しなかった人も多いだろう。投資ブームを背景に、著名人に成り済ました詐欺が増えている▼警察庁によると、昨年の全国被害総額は約278億円。24日には県内女性が約7億円を失う事件が発覚したばかり。詐欺師は、著名人の画像や音声を巧みに使ってLINEなどに誘導後、「投資」への参加を促し、だまし取るようだ▼過去には新聞社サイトに、芸能人の写真を無断で使った偽の商品広告が掲載された。広告会社の審査をすり抜け、そのまま掲載された。監視体制の不備が問われた事例だ▼詐欺に使われた著名人は広告削除を求めるが、SNSを運営するメタ社の対策は進まない。利用者は情報の出所を確認し、運営側は偽広告の監視と削除を強化する必要があるのは言うまでもない。(整理部・船橋義勝)