○…「自治体、企業、地域が一体となって地域課題を議論する『地域戦略会議』を実行すべきではないか」。鹿島臨海工業地帯の周辺地域の振興を見据え、予算特別委員会で村田康成氏(いばらき自民)は語気を強めた。

産業が集積する同地域では、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進のほか地域医療や高等教育の充実が課題。「これらの地域改革は自治体、企業単独の取り組みでは限界がある」として、県が主導するよう求めた。(溝)

○…来年度、警察官の定員を10人増やす予定の県警に対し、桜井信幸氏(茨城無所属・政策の会)は「交番機能やパトロールを強化し、地域住民と接する警察官を増やしてほしい」と要望した。

サイバー犯罪や匿名・流動型犯罪グループなど、直面する課題への対応強化に理解を示しつつ、「パトロールを通じて地域住民との関係を密接にし、何かあった時には連絡を取れる関係を築くことで県民に安全を実感してもらえる」と説いた。(作)

○…「農業県茨城の持続的な発展において種子は農業の根幹を成すもの」。長谷川重幸氏(いばらき自民)は、種子生産農家の高齢化に加え、高温障害による種子の品質低下や収穫量減少が起きていることを指摘し、中長期的な対策を求めた。

種子の価格高騰も触れ、農産物の生産コスト上昇で本県の競争力を根底から揺るがしかねないとして、「種子をつくる農家と使う農家双方が納得できる価格形成の仕組みづくりを検討していく必要がある」と訴えた。(陸)