○…「地元の熱意を踏まえ、県の協力がなければうまくいかない」。総務企画委で飯塚秋男氏(いばらき自民)が2018年度限りで閉鎖した下妻市の大規模屋外プール施設「砂沼サンビーチ」の跡地利用についてただした。

跡地利用を巡っては、県はアウトドア複合拠点としての利用に向け、設置・運営を担う事業者に地元企業など県内7企業で構成する共同事業体を選定。「失敗を恐れずにやろうと若者たちが手を挙げた。県西地域に人を呼び込めるよう指導してほしい」(豪)


○…防災環境産業委で八島功男氏(公明)は、将来的に県内全ての水道事業を統合する「1県1水道」を掲げた県の水道ビジョン案について、「独占の経営形態の中で、肝心の水道料金をどうするか、そのビジョンがない」と指摘した。

実現すれば地域によって2倍近い開きがある料金やサービスを統一することになる。広域連携で経営の効率化を図る構想には「賛成」とした上で「分析や報告書ではなく、県民目線のビジョンづくりを」と訴えた。(戸)


○…「もっと近県や隣県との連携を探る必要がある」。営業戦略農林水産委で、茨城空港や茨城港などの玄関口を備える本県の強みに触れた海野透氏(いばらき自民)は、本県を起点とした周遊のPR強化を求めた。

栃木や群馬を訪れる際、各県で観光マップをそれぞれ入手している状況を説明。本県における2023年秋の「デスティネーションキャンペーン」展開を視野に、「3県共通の観光マップなどがあればいい」と、広域的な観光誘客策を提案した。(前)