○…県内のものづくり企業で働く人材育成の一翼を担う工業高校。二川英俊氏(国民民主)は「校内の実習設備は古いものも多く、時代が求める技術、技能の習得に難儀している面もある」として、「施設設備の充実に取り組むべきだ」と訴えた。

就職後の企業で既に使われていない設備もあるなど、企業が望む人材育成の実効性に懸念を示す。「加速度的に環境が変化する時世で、潮流に即した人材育成がものづくり産業の発展を支える」と力を込めた。(作)

○…県は、来年度の事業として、ひとり親世帯に家事や育児を代行する家庭生活支援員を派遣する事業を提案している。木村喜一氏(いばらき自民)は「親が仕事や就学に使える時間が増え、生活サイクルの安定や心のゆとりにつながる」と期待を膨らませる。

ただ、日々の生活に追われる親に、こうした支援事業の情報が届かないことを懸念。発信の仕方について「SNS(交流サイト)に頼り切らず、商店街などへの周知もしっかり行ってほしい」と強く要望した。(溝)

○…「販路を海外に求めていくことは県の成長に不可欠」。水柿一俊氏(いばらき自民)は、高齢化などで国内市場の縮小が見込まれる一方、海外市場が経済成長や人口増加などを背景に拡大している点を指摘。農産物や加工食品など県産品の輸出拡大の必要性を強調した。

海外市場の開拓は全国の自治体が力を入れ、産地間競争が激しさを増している状況を説明した上で、「県の強みを生かした、より戦略的な取り組みが求められる」と訴えた。(陸)