○…児童相談所の虐待相談対応件数が2024年度、茨城県で4233件あり、前年度比2.4%増で過去最多となった。「少子化問題に取り組んでいる各市町村や県、国にとっても大変深刻な問題」。県議会一般質問で秋元勇人氏(いばらき自民)は指摘する。

虐待を防ぐために、とりわけ行政と医療機関、警察、学校などの連携が重要として、「いま一歩寄り添った対応や声かけで、現場が変わる、子どもたちを救えるとの思いを持ってほしい」と切に訴えた。(溝)

○…ピーマン生産量日本一の神栖市。同市区選出の秋嘉一氏(無所属)は「病害虫が媒介する『黄化えそ病』の被害が深刻化している。従来の化学農薬に対する抵抗性が発達した害虫も出現し、農薬だけに頼った防除は限界だ」と地元の苦境を訴えた。

県鹿島地帯特産指導所による害虫の天敵昆虫を使った「総合防除」の技術開発などに理解を示しつつ、「現場に寄り添い、より実践的な技術指導や一歩踏み込んだ支援体制を示してほしい」と力を込めた。(作)

○…「県の一律の制度だけで地域ごとに異なるニーズに対応するのは限界がある」。県内で日本語支援が必要な児童生徒が増える中、宇野信子氏(市民ネットワーク)は質の高い支援員の確保など課題を挙げて、地域の実情に沿った支援の必要性を強調した。

国の支援事業の中で市町村が独自の事業を行う場合、県が一部を負担して国の補助を受ける間接補助に取り組むよう提案。その上で「まずはできるところから取り組めるよう県のサポートをお願いしたい」と求めた。(陸)