○…総務委員会で県職員の離職状況をただした田山東湖氏(いばらき自民)。「直近3年は若手職員を中心に年80～90人が退職している」との回答に、「人口減の中、地方が生き残るには県職員の役割は大きい。危機感を持たないと」とくぎを刺した。

県はフレックスタイム制や在宅勤務など、仕事と生活の両立に配慮した職場環境づくりを進めてきた。取り組みを踏まえ「職員の個性を評価するような制度も必要。生きがいを感じられる柔軟な環境を」と呼びかけた。(前)

○…「基本計画ができる前段階で利用者や現場の声を聞いてほしい」。県立中央病院と県立こども病院を統合した新県立病院の整備に向け、保健福祉医療委員会で秋山政明氏(無所属)は注文を付けた。

県は子ども病院について機能の維持や強化を図るとしているが、患者の家族や現場スタッフには経営効率化の印象が強いという。不安解消のため「パブリックコメント(意見公募)の前の計画を作る段階で、ヒアリングの場を設けるべき」と訴えた。(溝)

○…県は犯罪被害者や遺族に対する見舞金支給制度を創設する。文教警察委員会で山本美和氏(公明)は「被害者や遺族は身体的、精神的苦痛に加え、生活面でも大きな困難を抱える。被害者が制度を知らないことがないよう丁寧に周知してほしい」と要望した。

国の犯罪被害給付制度のほか各市町村でも見舞金支給制度があり、被害者が申請手続きで再び苦しむ二次被害を防ぐ必要性を強調。「何度も同じことを説明することがないよう分かりやすい制度運用を」と訴えた。(作)