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【意識調査】4度目の緊急事態宣言、支持39.5％・不支持35.4％で拮抗 地域別では“関東のみ”不支持が上回る
7月12日に4度目となる「緊急事態宣言」が発令された。ワクチン投与も思うように進まぬ中、宣言下が“日常”と感じている人々も多いはず。東京五輪期間中にもまたがる形で発令された今回の緊急事態宣言についてORICON NEWSでは、10代～50代男女を対象に調査を実施。その結果、39.5％が【支持】、35.4％が【不支持しない】と、ほぼ拮抗する結果に。また地域別で見ると、関東のみ【支持しない】が【支持する】を上回ったが、そのほかの地域では全て【支持する】が多数派となり、改めて地域差が浮き彫りとなった。
【全国・地域別グラフはこちら】関東のみが“孤立”する結果に…年代別調査も決定的な差異が
■10代・20代若年層は【支持しない】41.6％で【支持する】を大幅に上回る
今回のアンケート調査では、10代から50代の男女2000名を対象に調査を実施。全年代総合の結果としては、【支持する・どちらかといえば支持する】が39.5％、【支持しない・どちらかと言えば支持しない】が35.4％、【どちらともいえない】が25.1％と、支持・不支持が拮抗する結果に。
【支持する】の主な声としては「このままでは感染者が増える一方で、医療現場がひっ迫してしまうから」（千葉県／20代・女性）、「感染者数増加と医療ひっ迫の状態から必要性を感じるので。ただし、宣言自体は支持するが、政権は全く支持していない」（愛知県／40代・男性）など、医療現場の現実を配慮しての意見が多かった。一方、【支持しない】の意見では「こう何回も発令されると，効果が期待できないと思われるので」（東京都／40代・男性）、「宣言の効果に意味がないから。オリンピックのために自粛させるみたいでやってることと宣言が矛盾している」（神奈川県／40代・女性）と、その効果を実感できていないとの声が挙がった。
また、年代別では10代・20代の若年層のみが【支持しない】が多数を占め、年代が上がっていくごとに【支持する】の声も高まっていくという結果に。【支持しない】とする若年層の意見としては「緊急事態宣言に慣れすぎて危機感が薄らいでいるし、ただ経済を瀕死状態にしているだけだと思うから」（広島県／10代・女性）、「経済が回らないから」（大分県／20代・女性）と“経済優先”を訴える若者の声も。
一方で、高齢層のワクチン投与は進んでいるものの、重症患者として50代が急激に増加。入院患者については50代が最も多いことから、「50代問題」とも呼ばれている。そうした背景からか、50代が年代別で最も【支持する】が多く、「全く感染者が減らないからこのままだと大変な事になりそうなので、今、我慢して欲しい！」（愛媛県／50代・女性）、「感染者が増えていて新しい対策がないのであれば仕方ない」（兵庫県／50代・女性）と、今は耐え忍ぶべきという声が多かった。
■関東のみが【支持しない】41.7％で【支持する】を上回る…そのほか地域は全て【支持する】が多数派占める
地域別では、関東のみが【支持しない】41.7％で【支持する】の34.0％を上回る結果に。そのほか地域は全て【支持する】が多数派という結果となった。
関東のみ【支持しない】が上回った要因としては、飲食店の時短営業やライブなどのイベント中止など、様々なストレスの積み重ねを反映している。「行く予定の舞台が急に対応を求められて大変そうだったから。せっかく取ったオリンピックのチケットが使えなくなったから」（東京都／20代・女性）、「何回出しても効果はないと思う。飲食店が潰れるだけ」（東京都／30代・女性）と辛らつな意見が漏れた。
だが、地域別調査では関東以外の全ての地域で【支持する】が上回っており、関東のみが孤立するという結果に。「東京が増えると他の地域も増えていくから」（岐阜県／20代・女性）、「東京は人が多いし、オリンピック・パラリンピックがあるので人の動きを少なくするには当然の措置と思うので」（奈良県／20代・女性）と、東京五輪のメイン会場の東京は仕方ないという回答が多々あった。ちなみに支持する声が一番高かったのは北海道・東北地域。特に北海道においては重篤な被害があったゆえか、「また感染者の人数が増え始めているので、早めの対策が必要だと思うから」（北海道／30代・女性）など先手を打った対策を求める声が挙がった。
■政府に望むべきことは？ 50代は全世代ワクチン投与、若年層は集客制限・休業への見直し…年代間で差異
本調査では「今、政府に望むべきこと」についてのアンケートも実施。全年代を通して最も多かったのは、【企業への補償・個人への補償の拡充】。「4月にアルバイトを始めたのですが、4月から始めた人には給付金が入らないと言われた」（東京都／10代・女性）、「病院ではどんどんスタッフが辞めていくので」（埼玉県／30代・男性）など悲痛な声も多く寄せられた。
また、次いで高かった【ワクチンの全世代への投与準備】については、「政府がワクチンが切り札と言っている以上は、緊急事態宣言期間中にワクチン接種を全世代投与出来るようにするべき」（東京都／40代・男性）との厳しい意見も。
年代別で見てみると、50代は【ワクチンの全世代の投与準備】が他の年代より高いのに対し、10・20代の若年層は【大規模イベント等の集客制限・休業などの要請の見直し】【飲食店等の休業時短営業の見直し】が高かった。ワクチン投与への要望が高かった50代からは「一番早い解決法だと思う」（埼玉県／50代・男性）、「手配が遅れているので早急に手配願いたい」（京都府／50代・男性）と切なる声が複数。対して若い世代からは、「コンサートや舞台を中止にしないでほしい」（京都府／20代・女性）、「もう1年以上エンタメを我慢しているから」（埼玉県／20代・女性）と娯楽を求める意見が多く寄せられていた。
予定では8月22日までと、五輪期間中にも及んだ4度目の緊急事態宣言。意味がある・ないは地域や世代によって異なるが、現状の取り組みや後手後手の対応についての不満は全世代で共通している。問題は山積だが、国民一人ひとりの“意識”が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ特効薬と言えるだろう。
【調査概要】
調査時期：2021年7月9日（金）～7月14日（水）
調査対象：計2000名（自社アンケートパネル【オリコンモニターリサーチ】会員10代、20代、30代、40代、50代の男女）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査機関：オリコンモニターリサーチ
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