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フジテレビ、”100分社長会見”の論点列挙 中居正広の女性トラブルめぐる対応を第三者委員会で調査へ「社長の港も調査を受ける立場」
フジテレビの港浩一社長が17日、同局で会見を行い、同社社員が関与したとの一部で報道があるタレントの中居正広と女性とのトラブルについて「多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪。この問題に関して今後、第三者の弁護士を中心にした調査委員会を設置することを明らかにした。午後3時から始まった会見は、記者からの質問に港社長らが答える形で約1時間40分に及んだという。ここでは、会見の要点・論点をまとめる。
【写真】会見を行った港浩一社長
会見の内容は、同日放送の情報番組『Live News イット！』（月～金 後3：45）で、速報として詳細に報じられた。午後4時50分頃から約2分間にわたって、同局の宮司愛海アナウンサーが会見の様子を紹介。映像ではなく、静止画の写真を交えながら伝えられた。続けて、午後5時台のトップニュースでも、7分間にわたって港社長の会見を取り上げ、会見でのコメントを詳細に伝えた。午後6時台では宮司アナが、自らの言葉で今回の問題に言及「一連の問題のこの大元、根本に一体何があったのかということを、しっかりと第三者の目を入れて調べてもらう、そして会社が生まれ変わる一歩にするべきだという風に私は感じています」などと述べた。
■トラブルの把握は23年6月「きわめてセンシティブ」
同番組によると、会見で港社長は、トラブルを把握したのは2023年6月初旬とし「発端となった事案は直後に認識」していたとし「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いたところ、当事者2人の間の場で起きたきわめてセンシティブな領域の問題でした」と述べた。極めて秘匿性の高い事案と判断した上で、「医師の診断後、速やかに別の専門医に相談した以降、その専門医の指導に基づき対応していくことになりました」と当時の対応を明らかにした。
■発覚後の中居正広への対応「適切だったか今後調べていきたい」
会見では中居に対する対応についても質問が相次いだ。港社長は中居へのヒアリングは行ったとしたが、現在も公式には「放送休止」とされている中居がMC務めるバラエティー番組『だれかtoなかい』をトラブル発覚後も継続したことについては「唐突に終了することで憶測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを計っておりました。また示談が進んでいたことなどから、番組については難しい判断がございました」と説明。中居に対する一連の対応を「当時の対応が適切だったかどうかについては、今後も調べていただきたいと思います」と語った。
■同局社員の関与を公式サイトで否定 接待行為の常態化は「なかったと信じたい」
一部の報道では、中居の女性トラブルをめぐりフジテレビ関係者の関与も報じられたが、同局は公式サイトで「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と明確に否定していた。会見では「女性にタレントを接待させる行為が常態化していたのではないか」という質問も飛び出したが、港社長は「そういうことはなかったと信じたい」とコメントした。
■第三者委での調査は「私の判断を含めて徹底的に」
今回の一連の事案について、同局は第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要があるとして、「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と述べた。その上で「ここまで申し上げてきたことは現時点で私が確認をしている概要となりますが、 一連の対応についての事実関係については調査結果を待ちたいと思います。 会社の責任を矮小化するつもりはなく、そのために第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査をしていただきます。そこでは、私の判断を含めて徹底的に調査していただきたいと思っています」とした。
■フジテレビ公式サイトにも会見のまとめを掲載「社長の港も調査を受ける立場」
この報道とあわせて、同日夜、同局公式サイトに「2025年1月度定例社長会見」とした本会見の内容をまとめた文書を掲載。石原正人常務のコメントととして、「今回この調査委員会は、社長の港も調査を受ける立場になっていることもあり、私の方から説明いたします」とし、「今回の件につきましては、昨年来、外部の弁護士に助言を頂きながら調査をしてまいりましたが、このたび、新たに『第三者である弁護士を中心とした調査委員会』を発足させ、体制をさらに強化して調査・検証を行うことにしました。専門性、独立性の高い弁護士の方に調査をしていただき、調査結果がまとまりましたら、速やかに公表してまいります」と伝えた。
続けて、「なお、調査委員会の調査が想定されるポイントの1つとして上げさせていただきますが、例えばですが、本件食事会と弊社社員の関与の有無がございます。これについて、当該社員の聞き取りのほか、通信履歴なども含めて調査・確認を行った結果を受け、弊社ホームページにおいて見解をお伝えしました。中居氏が出した声明文においても、当事者以外の者、すなわち中居氏と女性以外の第三者が関与した事実を否定しています。ただこの点につきましても、調査委員会の調査に委ねたいと思っております」と発表した。
■会見の参加メディアは限定的 生配信は中継NG
15日にフジ・メディア・ホールディングスの株を保有する米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めたと報じられ、騒動に対する説明責任を果たすべきとの声が強まる中、2月に予定されていた定例会見を17日に前倒しで開催することを決定した。また、会見が開催されることが決まり、各社が一斉に報じる中、ORICON NEWSも同社や会見を主催する記者会に問い合わせ、参加を打診したものの「記者会に加盟していない」などの理由から許可は下りなかった。生配信、中継NGとされ、映像の撮影は認められなかった。
中居をめぐっては昨年12月末に、女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが一部週刊誌によって報じられ、9日に中居が公式サイトで声明を発表。トラブルがあったことは事実として「今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります」と謝罪。その上で「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と明かしていた。また一部の報道ではフジテレビ関係者の関与も報じられたが、「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」としていた。
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