【エンタメ総合】
フジ清水賢治社長、第三者委の報告受け謝罪 ハラスメント行為の関係者の処分についても言及「必要な事実確認をした上で速やかに」
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親 会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、調査報告書を公表した。その後、フジの清水賢治社長が同局で会見を開き、冒頭で謝罪した。
【写真】深く頭を下げる清水賢治社長
清水社長は「調査報告書については、フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性警暴力の被害を受けた、そこに至った経緯について詳細に認定されました。その上で、事案発生後の会社の対応や企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受けました」とした。その上で「真摯に受け止め会社としての責任を痛感している」と語り、被害女性に対して改めて謝罪した。
また報告書の中に記載された事例について「特定の社員においては、加害者の利益のためと見られる行動にまで及んでいたと指摘されています。そのような行為は決して許されるものではありません」と強調。「第三者委員会からは、CX（フジ）においては全社的にハラスメント以外が蔓延していたと厳しい評価を受けています。私たちは、重要な人権問題を決して見過ごすつもりはありません。今回指摘されたハラスメント事案については、当社として必要な事実確認をした上で、速やかに関係者に対する厳正な処分をいたします」と語った。
フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。
また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。
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