【エンタメ総合】
中居正広トラブル当時の社長＆専務ら、「女性のケア」・「番組の終わらせ方」で対応 フジ調査報告書は厳しい評価「責任を回避しようとした」
フジテレビをめぐる問題の第三者委員会調査報告書が、3月31日に公表され、当時の港浩一社長や大多亮専務取締役らの対応について厳しい評価を下した。
【写真】頭を抱える姿も…中居正広問題で謝罪した大多亮氏
フジテレビ・中居正広氏をめぐる事案当時、フジテレビ専務取締役を務めていた関西テレビ放送（カンテレ）大多社長は当事者の1人。今年1月22日のカンテレ社長定例会見では「視聴者・関係者の皆さま、取引していただいている方々、関西テレビの社員・スタッフ、多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことは本当に心からお詫びしたいと思っています」と謝罪。記者からの質問に対して「女性のケアを最優先、そして、『番組をどういう形で終わらせるのか』という2つの観点で取り組んでいたと話した」と答えていた。
今回、「公表版」「要約版」など390ページ超の膨大なものとなった第三者委員会の調査報告書は、港氏や大多氏の対応方針についても言及した。
ヒアリングの中で、大多氏は「港社長としては、それ以外の人に言うと絶対に広まる可能性がある、仮に広まってしまえば女性の命を危険にさらすことになるという考えのもと、医師に女性Aのケアをしてもらいつつ治るのを待とうということになった。中居氏の番組については、憶測を呼ぶような終わらせ方をすると『なぜだ？』となってしまって女性Aの命を危険にさらすため、『自然な形で終わらせよう』という話をした」と、会見と同様に、女性のケアや番組の終わらせ方を重視していたことを明かしていた。
一方で、中居氏が出演していた『まつもtoなかい』について、2023年10月の番組改編に合わせて終了や中居氏の出演を取りやめることで、女性Aを刺激してしまうのではないかと思いから、出演を継続するとの判断が行われた。
しかし、これらの判断について報告書では「女性Aの自死への危険を恐れるあまり、『責任をとれない』との思考停止に陥り、現状を変更しないことを決定して責任を回避しようとしていたのであり、被害者救済を最優先とした本事案への適正な対応に向けた積極的な行動をとらなかったと評価すべきである」と大多氏をはじめ、元社長の港浩一氏や関わった役員に対して、厳しい評価を下した。
報告書の公表と同日にコメントを発表した大多氏は「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とした。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」とした。
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